備前市議会 2023-03-01 03月01日－02号
３点目、国が掲げているデジタル田園都市国家構想は、デジタルの力で地方の個性を生かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図り、地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを、を実現して、全国どこでも、誰でもが便利で快適に暮らせる社会を目指すものであります。
３点目、国が掲げているデジタル田園都市国家構想は、デジタルの力で地方の個性を生かしながら社会課題の解決と魅力の向上を図り、地方に都市の利便性を、都市に地方の豊かさを、を実現して、全国どこでも、誰でもが便利で快適に暮らせる社会を目指すものであります。
さて、近年頻発化、激甚化する自然災害や新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、社会課題が大きく変化する情勢に直面しています。そのような折、議会としましても、それら課題に対応するため、オンラインの方法による会議の開催について一昨年より調査研究を進め、本定例会において関係条例等を議決し、いかなる状況下でも本来の議会機能を十分に維持、発揮できるだろう体制を構築するに至りました。
デジタル田園都市国家構想の掲げる社会課題解決には、今後さらに追加あるいは改善の余地があると考えております。 小項目②に移りますが、今後は現在導入しております電子申請、届出システムの普及と拡大によりまして住民の皆さんの利便性の向上を図ることを最優先に取り組んでまいりたいと思っております。同様に、ＲＰＡ及びＡＩ－ＯＣＲを利用する業務の範囲をさらに広げまして、事務の効率化と省力化を図ってまいります。
倉敷市には、社会課題の中で特に労働科学の分野に対して、日本で先駆けて、大原 孫三郎さんが研究所を設立しまして、労働衛生の環境改善に貢献してきたということがあると思います。 このような機会を通じて、世界的な議論も深めていただいて、また、倉敷市といたしましては、今後の労働雇用や社会の在り方について、社会や世界に対していろんな発信もできる場だと考えております。
令和４年６月に公表されましたデジタル田園都市国家構想実現基本計画（案）では、まち・ひと・しごと創生総合戦略を構想の総合戦略といたしまして改定され、地域社会、課題解決、魅力向上の取組をより高度、あるいは効率的に推進するとされております。地方創生の各種交付金につきましても、令和５年度からデジタル田園都市国家構想交付金と一体化させる内閣府の概算要求となっております。
６月７日に岸田内閣の骨太の方針の中に、これは閣議決定されております、社会課題の解決に向けた取組という、そういった項目の中にヤングケアラーも非常に重要な課題となっておるようであります。そういった中で、しっかりと取組のほうをよろしくお願いいたします。 それから、今日は参議院の最終日ということで、こども家庭庁の法案が今日成立したわけであります。
１つ目、事業承継により、過疎化、高齢化が進む地域の有形無形文化の承継につなぎ、地域の社会課題の解決を図るべきではないか。 ２番目、地方への移住希望者を後継者に迎え、地域に根差す小商いや事業所の存続と人口減少対策に取り組むべきではないでしょうか。 ３番目、起業支援に補助金があるように、事業承継にも補助金を出すべきではないでしょうか。
今回の計画時期の延期により、策定は令和４年度末ということになり、公共交通をどう維持していくのかが喫緊の社会課題の中で、あえて１年延ばした理由は何なのか、また、延ばしたことにより何をしようとしているのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 ○議長（中西公仁君） 古谷建設局長。 ◎建設局長（古谷修司君） 日向 豊議員さんの質問にお答えさせていただきます。
市では、こうした支援により新たな社会課題や価値観に対応する市内企業の変革力を高め、地域経済の持続的な成長につなげていきたいと考えております。 ○副議長（塩津孝明君） 以上で予定の代表質問を全て終了いたしました。 本日はこれにて散会し、次会は来る３月２日午前10時から再開いたします。 午後 ３時 ２分 散 会...
グループ制は課・係制という旧町村の組織体制から部・課制への円滑な事務移行、合併によって一時的に急増した管理職数だとか、先ほど言いましたように、職員定員の適正化を進めると、あるいは変化の速い社会課題への迅速な対応などに適したということで来たわけですが、機能した面もありますが、グループ制を採らなければ係制は採れなかったと思います。それなりに機能してきたという面はあります。
今後の取組でありますけど、まず大学といたしましては、これからの社会課題に対応した人材育成を図る魅力ある大学づくりということが必要であろうということが考えられます。また、市といたしましては、人材が市内にとどまる、そういった環境づくりが重要であろうというふうに考えております。
３番目に、主に市町村圏域において、生活困窮者自立相談支援機関等の関係機関が共同して、複合化した地域社会課題を解決するための体制をつくりなさい。これが法の改正の大きな狙いだったわけであります。 備前市においては、この改正された社会福祉法の趣旨に基づいて、この地域福祉連携課をつくったわけであります。
電子自治体の推進、ＧＩＧＡスクール及びプラスチックの資源循環への対応につきましては、感染症を踏まえた新たな日常へ適応し、また海洋プラスチックごみや気候変動問題などの社会課題を解決するための重要な対策であると認識をしております。これらは後世に引き継いでいく持続可能な社会の構築を進めるために有効な取組でありまして、国際目標でありますＳＤＧｓの達成にも資するものであります。
なお、第５次総合計画については、感染症の拡大によって顕在化した様々な社会課題や新たな日常への対応も進めながら、中期実施計画主要事業に鋭意取り組んでいるほか、まち・ひと・しごと創生総合戦略については、３月に改定を行い、デジタル社会の推進や新たな人や仕事の流れの創出などに取り組んでいるところでございます。 次に、ＬＩＮＥについてのお尋ねです。
これは単に情報技術の浸透を図るだけでなくって、それを通じて社会システムというものに変革を起こして、利便性とともに情報の透明性を通じて、公平な社会が実現する、そういったことを図ることであったりとか、市民誰もが情報にアクセス、利活用することによって、様々な社会課題の解決に向けた連携が起きると、そういったことも期待されるというものがこのＤＸ、デジタル・トランスフォーメーションの定義とされております。
2006年にアナン国連事務総長が提唱した責任投資原則、ＰＲＩとも言いますが、機関投資家と言われる大規模な投資を行う企業、金融機関などの投資家が投資をする際、環境課題、社会課題、企業統治課題を反映させること、つまり投資家は企業への投資をする際に、その会社の財務情報だけを見るのではなく、環境や社会への責任を果たしているかどうかを重視すべきだと提唱されたもので、株主がその立場、権利を行使して経営陣に対して
地域には様々な課題があるわけなんですけれども、予算がないという自治体側と、自治体に寄附したいけど何に使われるのかが分からないのは嫌だ、あるいは社会課題の解決に使ってほしいという民間企業の思いをマッチングさせることで、課題解決するために始められた、これは東京のパブリックドッツアンドカンパニーという会社がスタートさせた事業であり、既に複数の自治体と企業からオファーや問合せが相次いでいるところです。
次に、地域づくりサポートセンターについてでありますが、コロナ危機を乗り越えるために、市民が主体となったシビックテック、市民によるＩＴを活用した社会課題の解決の活動が全国各地で今広がりつつあります。コロナ禍の影響は広範囲にわたっており、行政だけでは隙間が発生せざるを得ないと思います。今こそ行政だけでなく、市民の力が試されているところだと思います。
教育のまち備前を掲げ、子育てや教育、人口減対策、公共交通の充実など、住みよいまちづくりへの取組ということで、歴代市長及び議員、市民の目指した社会課題の解決に注力した結果であろうという見方もできるわけであります。 近隣自治体との比較では、新聞報道によりますと、岡山県の市町村の平均は90.8％、近隣市では90％前後であり、当市が大きく上回っていることも現実でございます。
課題点として、過疎化と少子・高齢化の急速な進行、それに伴う空き家問題や耕作放棄地の問題など、人口減少の問題は数年も前から議論されてきた大きな社会課題です。それが如実に現れてきたということだと思います。また、町内会の運営課題は、地区役員の担い手不足が全町を通じての課題としてあるとの感想でした。私たち議員も４班に分かれて各12地域を回り、地域づくり協議会の皆様とお話をさせていただきました。